アクセサリー　買取の特徴

手数料が高ければ高いほど、利回りが低くなるということを考慮すれば当然のことである。 このように、金融商品についてはリスクと手数料の両面に関して詳細な説明を行うことが必要不可欠だ。
このことをすでに説明した変額保険に適用すれば、説明義務事項の概要は以下の通りとなる。 運用に回される金額は支払った保険料から販売手数料や保険手数料などの手数料を差し引いた金額である。
運用期間中も運用手数料などが差し引かれる。 運用利回りはプラスになるとは限らず、運用に失敗すれば（株価や債券価格が下落すれば）マイナスになることもありうる。
（担保となっている土地の）地価が下落した場合、銀行が借入金の返済を求めることもありうる。 保険に関しては、最低でもこの程度の説明はあって然るべきであろう。

ここまで金融商品取引と消費者の自己責任原則並びに金融機関の商品説明義務の関係について述べてきた。 それでは、なぜ消費者保護が必要なのか。
ここで消費者保護の経済的・社会的な意義について考えてみよう。 消費者被害が多発している金融商品の販売に関して共通していることは、すでに指摘したように、多様なリスクや手数料に関する説明義務を金融機関が果たしていないということに尽きる。
換言すれば、販売する側は商品リスクを充分認識しているのに対して、消費者側はほとんど認識していない。 このように金融機関側と消費者側には情報の格差、あるいは情報の非対称性が存在する。
これにより金融機関側は手数料など自社の利益を増加させることができるが、消費者側は予想もしなかったような損失を被ってしまうこともある。 いわば、消費者の利益を犠牲にすることによって金融機関の利益を増加させているといえる。
これは利益相反（相手の利益を犠牲にすることによって自らの利益を図る行為）であり、また明らかに資金の効率的配分に反している。 もし、高いリスクを認識していたならば、金融機関が勧めるような金融商品を購入しなかったという消費者は数多いるはずである。
市場経済は公正性、すなわち公正な取引を前提として成り立っているはずである。 それは市場原理を原則とした自由主義経済では、いっそう当然の前提とされるはずだ。
この公正性という前提が崩れた場合、すなわち金融機関が金融商品に関する情報やリスク、手数料を正確に開示しなければ、個人が本来投資することのない金融商品に資金が投資される危険性が発生する。

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